主 旨:本部 106 年 5 月 3 日勞動條 2 字第 1060130937 號函、106 年 2
月 20 日勞動條 2 字第 1060046765 號函、105 年 11 月 14 日勞動條
2 字第 1050027006 號函、105 年 6 月 16 日勞動條 2 字第 1050067
987 號函、103 年 11 月 28 日勞動條 2 字第 1030132525 號函,及本
部改制前行政院勞工委員會 98 年 12 月 25 日勞動 2 字第 098003641
7 號函、98 年 5 月 1 日勞動 2 字第 0980011211 號函、98 年 4
月 6 日勞動 2 字第 0980067982 號函、82 年 9 月 10 日台 82 勞
動 2 字第 54256 號函、81 年 1 月 13 日台 81 勞動 2 字第 007
14 號函、79 年 9 月 21 日台 79 勞動 2 字第 22155 號函,與勞
動基準法第 32 條之 1 規定牴觸,自 107 年 3 月 1 日停止適用,
請查照並轉知所屬知照。
說 明:查 107 年 1 月 31 日總統公布勞動基準法部分條文修正條文,已增訂
勞動基準法第 32 條之 1,有關雇主依勞動基準法第 32 條第 1 項及第
2 項使勞工延長工作時間,或使勞工於第 36 條所定休息日工作後之補休
相關規定,自 107 年 3 月 1 日施行,旨揭函釋與新修正規定牴觸,
自 107 年 3 月 1 日停止適用
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