行政函釋

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發文單位: 勞動部
發文字號: 勞動條 2字第 1070130229 號函
發文日期: 民國 107 年 02 月 23 日
資料來源: 勞動部
相關法條:
要  旨:
因勞動基準法增訂第 32-1 條規定,前函釋與新修正規定牴觸者,自 107
.03.01  停止適用
主    旨:本部 106  年 5  月 3  日勞動條 2  字第 1060130937 號函、106 年 2
          月 20 日勞動條 2  字第 1060046765 號函、105 年 11 月 14 日勞動條
          2 字第 1050027006 號函、105 年 6  月 16 日勞動條 2  字第 1050067
          987 號函、103 年 11 月 28 日勞動條 2  字第 1030132525 號函,及本
          部改制前行政院勞工委員會 98 年 12 月 25 日勞動 2  字第 098003641
          7 號函、98  年 5  月 1  日勞動 2  字第 0980011211 號函、98  年 4
          月 6  日勞動 2  字第 0980067982 號函、82  年 9  月 10 日台 82 勞
          動 2  字第 54256  號函、81  年 1  月 13 日台 81 勞動 2  字第 007
          14  號函、79  年 9  月 21 日台 79 勞動 2  字第 22155  號函,與勞
          動基準法第 32 條之 1  規定牴觸,自 107  年 3  月 1  日停止適用,
          請查照並轉知所屬知照。
說    明:查 107  年 1  月 31 日總統公布勞動基準法部分條文修正條文,已增訂
          勞動基準法第 32 條之 1,有關雇主依勞動基準法第 32 條第 1  項及第
          2 項使勞工延長工作時間,或使勞工於第 36 條所定休息日工作後之補休
          相關規定,自 107  年 3  月 1  日施行,旨揭函釋與新修正規定牴觸,
          自 107  年 3  月 1  日停止適用

編  註:

1.依本筆資料,原勞動部民國 106  年 5  月 3  日勞動條 2  字第 106
  0130937 號函,自民國 107  年 3  月 1  日停止適用。
2.依本筆資料,原勞動部民國 106  年 2  月 20 日勞動條 2  字第 106
  0046765 號函,自民國 107  年 3  月 1  日停止適用。
3.依本筆資料,原勞動部民國 105  年 11 月 14 日勞動條 2  字第 105
  0027006 號函,自民國 107  年 3  月 1  日停止適用。
4.依本筆資料,原勞動部民國 105  年 6  月 16 日勞動條 2  字第 105
  0067987 號函,自民國 107  年 3  月 1  日停止適用。
5.依本筆資料,原勞動部民國 103  年 11 月 28 日勞動條 2  字第 103
  0132525 號函,自民國 107  年 3  月 1  日停止適用。
6.依本筆資料,原行政院勞工委員會民國 98 年 12 月 25 日勞動 2  字
  第 0980036417 號函,自民國 107  年 3  月 1  日停止適用。
7.依本筆資料,原行政院勞工委員會民國 98 年 5  月 1  日勞動 2  字
  第 0980011211 號函,自民國 107  年 3  月 1  日停止適用。
8.依本筆資料,原行政院勞工委員會民國 98 年 4  月 6  日勞動 2  字
  第 0980067982 號函,自民國 107  年 3  月 1  日停止適用。
9.依本筆資料,原行政院勞工委員會民國 82 年 9  月 10 日(82)台勞
  動二字第 54256  號函,自民國 107  年 3  月 1  日停止適用。
10. 依本筆資料,原行政院勞工委員會民國 81 年 1  月 13 日(81)台
    勞動二字第 00714  號函,自民國 107  年 3  月 1  日停止適用。
11. 依本筆資料,原行政院勞工委員會民國 79 年 9  月 21 日(79)台
    勞動二字第 22155  號函,自民國 107  年 3  月 1  日停止適用。
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